マイナンバー制度の導入にいくら費用かかってるのか?

率直な疑問として、どれだけの税金がかかっていて、費用対効果はどうなのか?というものがあると思います。マイナンバー制度の導入にあたって、システム構築・運用に一体、政府はどれくらいの金額を投じたのでしょう?

 

こんな疑問が、日本国民から上がってくるのは無理もありません。ここのところの増税ラッシュで国民の税負担は増えるばかり、きちんと税金を使って欲しいと思います。
マイナンバー制度では、多額の費用がかかるが、その分、年金問題のようなトラブルが起こらないように仕組みを整えたり、納税面をきちんと管理でき、その分、投資額を上回る成果があると試算されているそうです。

 

 

 

 

ともかく、一体いくらの金額がシステム構築や運用にかかるのでしょうか?

 

政府は、当初マイナンバー制度を構築するための初期費用として、最大で約5000億円が必要だと試算していました。その後に、初期に発行するカードをICカードから紙の通知カードに代えるなど費用削減に努めていますが、最終的には、2000?3000億円規模の金額を投じることになると思われます。

 

多大な金額ですが、年金問題のときには、問題解決の為に、4年間で約2000億円が出ていっています。初期に制度やシステムを正しく設計することにより、こうした支出を防ぎながら、正しい納税を推進することにより、投資額に見合った成果が上がるというのが政府の見解のようです。

 

マイナンバー制度の構築費用の妥当性については、民間でも試算がいくつか試みられているようですが、実際のところ、その妥当性についての評価は定まってはいないようです。正直、現段階では、システム構築費用の費用対効果を正しく試算するのは難しいと思いますし、番号制度のようなインフラについては、効果を定量的に評価すること自体が難しいです。