マイナンバーは普及するのか?

マイナンバーと同様に全国民を対象とした、住基カード(住民基本台帳)はあまり普及していませんので、実際のところマイナンバー制度は普及するのかどうか疑問視されているのも事実です。

 

また、テレビが地デジに切り替わったときには、数年前から大々的に、アナログ放送終了のお知らせなど、TVで告知をしていましたが、今回のマイナンバーではそれがありません。この記事を書いている2014年6月時点では、あまりマイナンバー制度の告知もありませんので、マイナンバー制度自体を知らない国民も多いです。

 

この状況で、いったいどれだけ、マイナンバー制度が普及するのかは、不明です。そもそも、いつから、自分のマイナンバーを目にすることが出来るのでしょうか?

 

国民がマイナンバーや個人番号カードを目にすることができるのは、2015年の10月以降と言われています。それ以降から順次、マイナンバーを記載した通知カードが住民票のある自治体から郵送にて送られてきます。このカードと本人確認を行える身分証明書(運転免許やパスポートなど)を自治体の窓口に提出すると、正規の個人番号カードが発行されます。

 

2016年1月からは、税分野や社会保障分野でマイナンバーの利用が始まります。その為、企業は、社員の税金や社会保険料を支払っているため、社員の個人番号が必要になります。

 

会社員であれば、勤務先に自分のマイナンバーを届ける必要があります。また、年末調整の際には、必然的に、配偶者や扶養親族のマイナンバーの提出を求められることになります。

 

そして、マイナンバー制度が始まる2016年の翌年の2017年には「マイ・ポータル」と呼ばれる、インターネットで行政手続きが出来るサービスが始まります。