なぜ、住基ネットを利用しない?

住基ネットという制度があり、かなりの金額を国の予算を投じて、システムを構築してきたというながれがありますので、なぜ既存の住基ネットを利用しないで、新たな番号制度のマイナンバー制度を導入するのか?という疑問が、国民にはありますし、当然の疑問です。

 

そもそも、住基ネットですでに活用されている住民票コードがあります。これを共通番号に使えばいいのでは?と思うのも当然ですし、住基ネットへの投資金額はかなりの金額になっています。このような状況下で、住民票コードを活用せずに、なざわざわざマイナンバー制度を導入するのか、疑問に思われる国民も多いです。

 

当サイトでは、あくまで中立的な立場で記事を書いていくつもりです。ちなみに国、政府としての回答をまとめると下記のようなところです。

 

住基ネットに対しては、導入直後からプライバシー権を侵害しているのではないか?という訴訟が、実は相次いで起こっています。マイナンバー制度にもそのような懸念はありますが…  

 

そして最高裁ではこのことに対して、合憲という判決が下されました。住基ネットの利用範囲は、「住民基本台帳法」によって制限されており、今回の番号制度が想定する用途にも対応しようとすると、同法の改正が必要になります。そうすると、抜本的な法改正がさけられず、やっと合憲を勝ち取った住基ネットの存在を危険にさらしかねないのです。そこで政府は、住基ネットとは別に、新たな番号制度のマイナンバー制度を導入すると判断したようです。

 

ちょっと分かりづらいですかね?

さらに詳しく解説すると…

 

マイナンバー制度の導入が検討され始めた段階では、一部の政治家や有識者からは、住基ネットを活用すべきだと言う意見も多かったです。また、マイナンバー制度の構築には多額な費用もかかりますし、年金記録問題が起こり、番号制度に対する国民の認識自体が変化しているといったことがその意見の背景にもありましたので。しかしながら、今回のマイナンバー制度導入を政府は決断していますが、その背景としては以下のようなことがあります。

 

 

国による国民監視やプライバシー侵害などを懸念する反対意見に押され、利用範囲が法律で厳しく制限された住基ネットは、2002年に本格稼働にこぎ着けましたが、裁判沙汰になり、2008年にようやく合憲の判決が出ました。その住基ネットを今回のマイナンバー制度に導入するには、そもそも大きな法改正が必要になり、せっかく合憲を勝ち取ったにも関わらず、大きな法改正となれば、再度、プライバシーについての裁判沙汰になる可能性が出てきます。それをさける為に、新たな番号制度を導入するという流れになりました。

 

 

調べていくと、色々な背景が分かってくるのですが、流れを見ていくと、国はどうやら、力技でマイナンバー制度の導入に踏み切ったように思えてきます。その裏にある意図は正直分かりませんが、様々な憶測が叫ばれていますね。