マイナンバー制度の罰則

マイナンバー制度の罰則は刑も重いということで、主に企業経営者の方が心配をされているようです。心配するのも無理がないという点が一つありまして、「両罰規定」というものがあります。

 

※両罰規定とは、違法行為をした従業員本人や管理を委託しただけでなく、雇用や委託している企業側にも同額の罰金刑が科せられます。

 

 

つまり、経営者にとっては自分は違法行為をしていなくても、悪質な社員にマイナンバーの管理を任せたり、悪質な社員がいるマイナンバー管理代行会社などに発注したがために、管理者責任として罰金を支払わされる可能性があるということです。

 

 

罰金によるキャッシュアウトも痛いですが、それよりもマイナンバーを流出させた企業としてのイメージダウンは計り知れません。

 

マイナンバー制度自体が始まっていないので、 刑事罰に問われた人の裁判はまだ行われていませんので、実際にどのような判例になってくるのかは今後の実例を見ていく必要があります。

 

マイナンバー制度において、法律上で定められている罰則は、下記のとおりです。

違法行為

罰則

マイナンバーを利用したり、取り扱う事務に従事する者が、正当な理由なく、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)ファイルを提供

4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

マイナンバーを利用したり、取り扱う事務に従事する者が、不正な利益を図る目的で、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を提供または盗用

3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用

3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科

偽り、その他不正手段により番号通知カードまたは個人番号カードを取得

6月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

特定個人情報保護委員会から命令を受けた者が、命令に違反

2年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

特定個人情報保護委員会に対する虚偽の報告、虚偽の資料提出、答弁や検査の拒否、検査妨害など

1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

人を欺き、暴行を加え、脅迫し、または財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得

3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金または併科

(両罰規定あり)

この表の通り、マイナンバー法には、両罰規定がある違法行為が多い為、従業員の違法行為に対しても企業側は目を光らせなければなりません。管理者責任として当然といえば当然だと思います。

 

しかし、ここ最近のモンスター社員など、非常識な社員の為に、まっとうに事業を行っている中小企業が罰則を受けてしまうということは、悲しいです。罰金によっる制裁だけでなく、やはりイメージダウンという社会的制裁が企業にとっては大きいですので。

 

 

社員について、興信所(探偵)などを利用して素行調査を行う企業も増えてくるかもしれません。高い調査力があり企業から調査依頼も多い調査会社としては、下記企業が信用できます。

 

日本危機管理研究機構