ブラック企業とマイナンバー

マイナンバー制度は、ブラック企業に勤める方に驚異になる可能性があります。マイナンバーは、税務情報と紐付けられる為に、会社員の方は勤め先にマイナンバーを教える必要が出て来ます。

 

そうなると、ブラック企業と呼ばれる会社や、グレーな感じの会社、水商売系、風俗系、などに勤める場合は気になると思います。

 

 

マイナンバーの普及とともに、会社に入社するのにも注意しなければならないポイントが増えています。

 

一般的にブラック企業と呼ばれる会社でも、マイナンバーを悪用したりすることは、明らかな違法行為なのでそれほどないと思われますが、情報を売ったりは、十分考えられます。

 

 

会社の見極めは、マイナンバー制度の開始とともに、より慎重に吟味しなければならない時代になりました。

 

マイナンバーの目的外利用や利益を得るために、他人に販売することは違法です。マイナンバーの漏洩が今後起こった際にはニュースになると思いますが、バレずに情報を売り続けることができる人もいると思います。

 

なぜなら、売られた方は分からないからです。

 

大手企業等でサイバー攻撃などにより情報が漏洩した場合は、社内の監視体制などにより、公になりやすいですが、中小零細企業のブラック企業で、社長やマイナンバー管理者が社員のマイナンバーを含む情報をこっそり、闇組織に販売したとしてもバレないと思いませんか?

 

まず、そういった企業は管理が甘いです。そもそもマイナンバーが超センシティブ情報であることが分かっていないようなずさんな管理体制です。

 

そんな環境であれば、社員のマイナンバー情報を紙にメモをとって家に持ち帰ることは簡単です。ひどい場合、直接コピーをとったりメールで送っているかもしれません。

 

そしてあなたのマイナンバーを含む個人情報が売られます。そして、悪用されたとします。

 

情報漏洩の出所は分かりませんよね?

 

調べが入った場合、さすがにメールで自宅に送信していたなどの場合は、分かりますが、アナログでメモをとって自宅に持ち帰った場合などは、分かりません。

 

管理体制がしっかりしていた場合なおさら分かりません。

 

 

極端かもしれませんが、こういうケースも考えられます。マイナンバーの運用は今ひとつイメージがつきづらいですが、本当に注意が必要です。