マイナンバーで脱税の取り締まりが厳しくなるか!?

近年では個人がインターネットで得た収入を脱税をしているなんて話はよくあります。しかしインターネットで得たお金を申告していないというケースが多く、これは脱税行為に当たります。

 

マイナンバーで脱税の取り締まりが厳しくなるとも言われていますので、副業分の所得を申告していないなどの場合は読んでおくことをオススメします。副業している方の多くが当てはまる実例を交えながら解説していきます。

 

例えばオークションで不用品を売ったという場合、少額であれば申告しなくても問題ありません。給与所得者であれば年間20万円以下であれば申告する必要はありません。しかし高額なものをオークションで売った場合には20万円を超えてしまうこともあるでしょう。超えてしまった場合にはしっかりと申告する必要があります。また給与所得がない場合は38万円未満は申告の必要がありません。

 

オークションだけでなくアフィリエイトや動画の収益化など副業の種類も多様化しています。これらも同様に少額であれば申告する必要はありませんが、稼いでいる場合は申告しないと脱税扱いになってしまいます。

 

■これまでは、副業の申告漏れ程度なら基本的に大丈夫だった!?
ここまで脱税するとまずい!と強調してきましたが、これまではサラリーマンの副業で月2,3万円の収入程度であれば事実上ほとんど問題ありません。基本的には悪質で多くのお金をごまかしている人を優先して調査します。例えば年間30万円副業で稼いだ人に対して調べ上げて徴税するほどの余裕がないということです。

 

単純に税務署も労力に見合わないことをしなかっただけです。

 

今後については、マイナンバーで所得の捕捉が簡単になりますし、ウラをとるのが楽になるでしょうから、少額の脱税や申告漏れでも税務署からのお伺いがあるかもしれません。

 

しかし、よく言われるのが、ある程度の貯蓄があれば万が一摘発されても大目に税金を取られる程度で、年間何百万円もの副業収入があるような方が対策をすれば良いということですが今後は分かりません。

 

 

■脱税するとどうなるの?
基本的に脱税はバレます。銀行口座の記録が残っていれば一発で言い逃れできません。バレていても数年は何も言われず後から滞納分の金額を割増で請求される事も多いようです。脱税をした場合、本来支払うべき税金に加えて追加徴税されますので大変な金額に膨れ上がる事もありえます。

 

また、税金は5年さかのぼって調査されます。悪質な場合は7年分さかのぼって徴税される場合もあります。5年分まとめて支払いとなると数百万円という大金を支払う必要があるなんて事になりかねませんから注意しましょう。

 

かなり悪質な場合は逮捕される事もありえます。サラリーマンがインターネットで軽く副業している程度では逮捕までされることはまず有り得ませんが、可能性としては無い話ではありませんから脱税はしないようにしましょう。