マイナンバー制度と銀行口座の預金に関する問題や起こる事例について

国民の多くがあまり理解していない、というより理解する余地の無いまま国主導で施行されるマイナンバー制度ですが、私たち一人ひとりの国民の預金まで管理すると国は明言しています。

 

ここまで聞いてもあまりピンとこない方がほとんどだと思いますが、これは国民にとって非常に怖い事態に陥るのではないかと私は考えています。

 

そもそも、マイナンバー制度導入の表目的は、「行政サービスの効率化」や「適正な課税システムの構築」とうたっていますが、本来の目的はそれではないと私は推測しています。

 

なぜなら、これらの目的は、マイナンバー制度を導入しなくとも実現可能だからです。行政サービスの効率化は、国と地方の役人が民間に倣って業務改善していけば一歩ずつ実現は可能ですし、国税局が本気になって取り締まれば、この国の現法において脱税や生活保護の不正受給などは決してできない仕組みになっているのです。にもかかわらず、莫大な税金と時間と労力をかけてでもマイナンバー制度を導入することには、大きな裏の理由があるはずだと私は考えています。

 

その裏の本当の理由として私が推測しているのが、「外国人を除いた全国民のあらゆる資産元本の一元管理」です。

財務省がもくろんでいる本当の理由がこれだと言われています。確かに、全国民に番号を振り、その番号に全ての資産情報を紐付ければ、一元管理は可能です。しかし、そこまでしてなぜ国(財務省)は一元管理したいのでしょうか?そこには国の大きな裏の意図が隠れているように思えます。思うに、それは「財産税への布石」です。

 

戦後、日本は非常に深刻なインフレに陥りました。このインフレを食い止めるために、国は異例とも言える手荒な手段として「預金封鎖」を実行しました。全国民が保有している銀行預金を一斉に封鎖したのです。

 

将来の生活のためにと思いコツコツ貯めていた預金が、いきなり全く引き出せなくなってしまったのです。そして、あろうことか封鎖した預金に対して、国は税率90%もの税を課税しました。これが「財産税」です。国家権力において強制的に封鎖した金融資産に課税したのです。しかも超高税率で。インフレを防ぎ、破綻した国家財政を立て直すためとは言え、あまりにも手荒すぎます。

 

しかし、これが戦後日本で実際に起こったことです。私は、国民の十分な議論の無いまま制度だけが先行されている現在のマイナンバー制度導入のやり方を見ていると、戦後日本の預金封鎖が再来するのではないかと不安になります。

 

今と戦後では全く同じ状況ではありませんが、私たち国民の預金にまで監視の目を光らせようとしている国の姿勢を見る限り、国民自身もこの制度に無関心ではいけないと私は思います。"