マイナンバーで副業がバレる?

マイナンバーで副業がバレるの?

 

マイナンバー制度によって、一般サラリーマンの財布に大きな影響があるとも言われています。会社に黙って副業をしている人はかなりいます。理由ややっている仕事は様々のようで、お小遣い稼ぎでの夜のバイトやネットのアフィリエイトやオークション販売、生活が苦しい為に、深夜のコンビニや警備員のバイトをせざるを得ないなど多岐に渡ります。
また、公務員は実はギャンブル癖がある人も多く、借金を抱えていて返すために、リスクを負いながらバイトをしている人もいるようです。

 

そんな、お勤めの人たちに大きな影響を与えるのが、マイナンバー制度で、副業がバレるということが囁かれています。実際のところバレるのか?という点も様々な意見がネットを中心に言われていますが、バレる可能性は大いにあります。

 

では、なぜ副業が本業の会社にバレるのでしょうか?

 

よく言われるのが、副業がバレたとしたらプライバシーの侵害になるので、税務署や副業先がバラすわけはない、という理論ですが、そうではありません。

 

その理由は・・・

 

・・・

住民税の金額でバレるのです。

 

サラリーマンの場合、給料の総支給額から色々天引きされていると思いますが、その中に住民税があります。これは、会社が社員の代わりに役所に住民税を支払っており、住民税の特別徴収と言います。特別という呼び名があるので、特別のことかというとそうではなく、一般サラリーマンのほとんどが、この「住民税の特別徴収」で住民税を納付していると思います。

 

この住民税の金額は何から決まるのかというと、所得金額です。所得金額ですので本業の会社の給料以外に所得があれば、必然的に住民税の金額が上がります。そうなると、本業の会社の方で、これは副業をしているのでは?となってバレるのです。

 

これまでも、この流れは変わらなかったのですが、マイナンバー制度によって所得を正確に把握されるようになる為に、バレる可能性が高くなると言われているのです。

 

手渡しで給料を貰えばこれまでは、バレないかったものが、これからはバレるケースことも考えられます。事業者は、支払った給料や報酬を誰宛に支払ったかというのをマイナンバー付きで申告する義務が出てきますので、手渡しであるとかが関係なくなってくるのです。

 

ただ、実際のところ、どこまでキツく運用していくのかなどについては、まだ何とも言えないところですので、今後の行方を見守る必要があります。

 

以下のサイトでは、マイナンバーと副業について職種別に解説してあり参考になります。

 

マイナンバーと副業問題について解説