2016年(平成28年)1月〜 マイナンバー制度が開始

マイナンバー制度が2016年(平成28年)1月よりスタートになりました。

 

マイナンバー制度は、日本の全国民を対象にした制度で政府の大改革です。日本の全国民に番号が付番され、それにより別々に管理されていた税務情報や社会保障関連情報が紐づけられ一元管理できるようになります。

 

それにより得られるメリットとしては、個人の公的な情報が一元管理に出来る為、脱税や社会保障制度の不正受給などを発覚しやすくなったり行政での本人確認がこれまで、複数の提出物が必要であったものも、マイナンバーで簡単に行えるようになることなどです。

 

また、新しい制度などに柔軟な対応が出来る世代だけでなく、子どもや高齢者も対象となっている為、海外では、マイナンバー制度を悪用した犯罪も多発しています。そして、マイナンバーという12ケタの数字は、国民個人を特定するセンシティブ情報です。間違いなく何らかのトラブルは発生すると思われます。

 

 

マイナンバー制度の概要

マイナンバー制度は、いわゆる「国民番号制度」です。
全国民に番号を付番し、それにより政府が税務情報、社会保険、年金などの情報を一元管理する制度です。

 

世の中には、すでにいろいろな番号が出てきています。例えば、住民票コード、基礎年金番号、運転免許証番号、パスポート番号など、様々あります。
それらとはまた別にマイナンバー制度では、新たに番号を全国民に振る訳ですが、実際なぜ必要で何が変わるのでしょか?

 

まず、マイナンバー制度を導入する背景には、大きく3つの要因があると言われています。
1、財政と社会保障の問題
2、行政の効率化
3、災害に対する備え

 

 

1、財政と社会保障の問題については、社会保障については、これからの高齢化社会に向けて、厳しい財政の中で最大限の保障を行う必要があります。その為に、所得や給付状況など個人の財務状況を正確に把握する必要があります。

 

2、行政の効率化については、行政の縦割りが必要になります。その為に、行政の各機関の相互の情報を連携させる必要があり、国民一人一人に共通の番号を付番します。

 

3、災害に対する備えについては、東日本大震災のような大災害の際に、本人確認や要救護者名簿の作製、医療情報の活用などと行った場面で、マイナンバーが有効になります。

 

上記の3点がマイナンバー制度で得られるメリットですが、一方デメリットとして懸念されている点もあります。

 

マイナンバーは、生涯変わらない番号の為、成りすまし犯罪など悪用の恐れが考えられることです。しかしながら、法律でマイナンバーの管理は厳重に定められてたり、違反者への罰則も厳しくなっていますので、ひとりひとりが厳重にマイナンバーを管理すれば、滅多な事では、犯罪に巻き込まれることも無いと言われています。

 

マイナンバー制度によって、国民の生活や行政での手続きがどのように変わるのかと言いますと

 

行政手続きが簡単になる

マイナンバーが記載されたカードが発行される

 

など、多少の変化が感じられると思います。

 

マイナンバー制度が始まり、何をすべきか?

 

の記事も見てください。

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