マイナンバー漏洩保険

とうとうマイナンバー制度が始まります。個人には10月から万ナンバーが送付され、マイナンバーカードの発行、税と社会保障、災害については来年1月から行政の仕組みと連動されることになります。

 

企業に関しても様々な制度と従業員のマイナンバーを紐づける動きがすでに始まっています。私個人としても務めている会社で全員に対してマイナンバーの基礎知識を学ぶイントラでの研修があり、マイナンバーの扱い方や自身のマイナンバーを会社側に情報を提供するにあたってのルールなども学ぶことになりました。

 

しかし、何よりも問題なのは個人情報の漏えいです。政府の調査でも4割の国民が個人情報の漏えいについて疑念を抱いています。ここで重要になるのがこうした情報漏えいによる個人情報悪用、何らかの弊害が起こった時の保険についてです。特に従業員の個人情報たるマイナンバーを扱う各企業にとってはこの個人情報の漏えい、さらには悪用については起業運営上の死活問題になりかねません。各損保会社に対して個人情報の保護の観点からマイナンバーも補償対象にならないのかという問い合わせが多く入ることになり、各損保会社は従来よりも補償額を引きあげたり、マイナンバー情報の漏えいそのものも補償の対象にするといった対策も取り始めています。

 

こうした急な動きに対してマイナンバーに特化した保険商品も発売されることになっています。例えば、マイナンバーが不正なアクセスやウイルスなどのサイバー攻撃により外部に流出した場合の被害を補償するという保険といては基本的なものです。

 

こうした企業向けの保険としては日本初の商品となります。日本保険機構の情報流出が発覚いたことで制度の先行きが不安視される中、一定のニーズがあると判断したうえで発売された保険商品であります。

 

この保険の対象は企業がサイバー攻撃を受けた際、個人情報が漏えいした際のシステム改修費用、損害賠償などの訴訟費用、さらにはマイナンバーを悪用された社員の被害なども補償の対象とします。もちろん、これらの類似の動きは損保業界で活発になると考えられます

 

。しかし、こうした外的要因による情報漏えいもありますが企業自身が社内の研修制度をしっかり充実させ、このマイナンバーを扱うことによるリスク、注意事項をしっかり企業としてリスクマネジメントできることがまずは情報漏えいというリスクを避けるための第一歩であり、社内でかけることのできる保険であります。