法人番号

マイナンバー法人番号

マイナンバー制度では、法人も対象となっており、全ての法人に番号が付番されます。法人番号は、個人のマイナンバーよりも1桁多い13桁の番号です。

 

法人番号は、マイナンバーと異なりその法人の名称と所在地とともに公開されます。マイナンバーは厳重に法律で管理について罰則も含め定められているのに対して、法人番号は利便性を追求する運用となっています。

 

法人番号は税務情報と紐づく為に、企業の脱税に関しては、調査・追求がし易くなります。それにより、脱税や申告漏れ等で税務署や国税から指摘を受ける法人が増加すると思われます。

 

法人番号はオープンだから危険性も・・・

その際、社名はもちろん不変の法人番号や所在地も実質上の公開になりますので、間違いなくインターネット上でこうした企業に対する批判、炎上などに繋がると思われます。申告漏れの指摘レベルでも、ネット上に「脱税企業一覧」などの形で、法人番号とともにまとめられてしまった場合、企業としての信頼は大きく低下しますし、失った社会的信用を取り戻すことは、容易ではありません。

 

法人番号は、マイナンバーとは異なり、利用の制限がありません。民間での利用ももちろん制限がないですし、行政側からするとむしろ積極的に利用し、業務を効率化して欲しいようです。

 

例えば、取引先や契約内容等を、法人番号で管理し、未納の法人を効率良く管理し督促を行うなども可能です。

 

※個人番号に紐付く情報を特定個人情報というように、法人番号に紐付く情報は「特定法人情報」と呼ばれます。

なぜ、法人番号が導入されるのか?

 

そもそもなぜ法人番号が導入されるようになったのでしょうか?理由としては、縦割り行政の為、各行政機関ごとに様々な番号が振られています。

 

省庁名

名称

件数

使用手続き

金融庁

代理申請会社別区分番号 

76万件 

生命・損害保険募集人登録事務等手続き 

法務省              

会社法人等番号 ユーザー名

220万件 120万件

商業・法人登記の申請 乗務員上陸許可等の手続き

財務省

利用者コード 

4832万件

入出港届出等の手続き、輸出入申告等の手続き

厚生労働省                

労働保険番号 雇用保険適用事業所番号

社会保険事業所整理記号、事業所番号

469万件 161万件 7159万件

労働保険事務の処理の委託等の手続き 雇用保険被保険者資格取得届け等の手続き 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届等の手続き

農林水産省

荷受人番号

54万件

指定検疫物の輸入届け出等の手続き

経済産業省         

事業所番号 識別番号 

47万件 254万件

経済産業省生産動態統計調査等の手続き 工業所有権出願関連手続き

 

 

このように、各省庁ごとに番号を割り振っており、複雑化してしまっています。これらを解消するためには、法人番号を用い、法人番号とこれらの番号をひも付けて、管理しやすくする必要があります。

 

これは、個人のマイナンバーでも同様なのですが、縦割り行政のせいで、このような管理しずらい仕組みにこれまでなっていたのです。