マイナンバーの不正入手

マイナンバーの不正入手を企んでいる犯罪組織は巧妙な手口で、あなたにアプローチしてきますので、注意が必要です。自分だけは大丈夫と思わずに、厳重に自分の情報を管理することが大切ですし、そもそもどのような場合にマイナンバーは教える必要があるのかを明確にしておくべきです。

 

マイナンバーの不正入手の方法としては、想定されるものとしては

 

行政機関等の職員による不正
公的機関などを装ったメール
公的機関 などを装ったWEBサイト
盗難被害

 

これらのことが考えられます。

 

不正入手されたマイナンバーは、間違いなく悪用され、あなたに成りすまして、様々な被害を被りますので、これまでの個人情報に疎かった方は、マイナンバー制度の施行を機会に脇を締めていきましょう。

 

自分のマイナンバーを不正に知られるのを防ぐには?

 

自治体の情報漏洩など自分では防ぎきれないものもありますが、たいていのことは予防できます。まず、どんな場面でマイナンバーを教える必要があるかを洗い出してみましょう。

 

勤務先
保険会社

 

が主なところですが、人によっては

 

証券会社
電力会社
ガス会社

 

などに提供が必要な場合があります。勤務先については、税務面や社会保障の面で必要なのは分かりますが、それ以外の会社に伝えるべきなのかはイメージがつかないかもしれません。

 

保険会社の場合、生命保険契約等の一時金等の支払調書等の作成時に必要なため、早くから収集について議論がされてきました。また、証券会社も同様に支払調書作成時に顧客のマイナンバーが必要になります。

 

電力会社やガス会社の場合は、送電線やガス管などの土地使用量を年間15万円以上支払っている場合には、支払調書を作成する義務が生じるため、マイナンバーを集める必要があります。

 

このように、自分はどこにマイナンバーを教える必要があるのかを事前に把握し、該当の会社がどのような方法で集めるのかを事前に確認し、そういった企業を装った詐欺メールや詐欺サイトに騙されないように気をつける必要がありそうです。