マイナンバー制度でコンビニで住民票の写しが取れる?

マイナンバー制度では、政府はどうしても個人番号カードを普及させたいようです。住基ネットの際には有料だったカード発行手数料が個人番号カードの場合は無料です。

 

しかも、住民票の写しをはじめとした各種証明書をコンビニで取れるようにすることにも力を入れています。対象となる書類は、各自治体によりますが、基本的には、住民票の写し以外には、印鑑登録証明書、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍の附票の写し、税の証明書です。

 

サービス名は、コンビニ交付サービスと呼ぶようです。

 

これまでも一部の自治体では、住基ネットカードで、コンビニでも住民票の写しを取ることは出来たのですが、それほど住基ネットが普及しなかった為、はっきり言って、そんなことができたのかという方が多いと思います。

 

今回のマイナンバー制度では、個人番号カードを使用し、住民票の写しを取得する流れになっていますので、これを餌に個人番号カードを普及していこうという狙いのようです。2016年度には、導入自治体は300を超える見通しのようです。

 

ローソンやファミリーマートなどのコンビニに複合機を納品しているシャープでは、全国にある役3万3000台のうち、9割近くが住民票の写しなど行政サービスに対応出来る機器になっているそうです。8月からは、地方にあるコンビニのセーブオンにも複合機の納入が始まるようで、自治体が導入するのを待つだけのようです。

 

 

 

コンビニでどうやって証明書類を取得するの?

コンビニに設置してある、複合機(コピー機)に個人番号カードを入れて、暗証番号を入れて、取得したい書類を選択して取ります。最近の複合機は性能が良いですので、住基ネット写しのような特殊な印刷のものも印刷できます。

 

ただ、これは懸念もあるかもしれません。

 

個人番号カードと暗証番号が分かれば他人の住民票の写しや印鑑証明が取得できることになります。これまでも、印鑑カードのようにカードと暗証番号で取得できたので変わりなないのかもしれませんが、個人番号カードが普及すると、かなりの人数になります。

 

子供も個人番号カードを持つでしょうし、子供がもった場合、管理はずさんでしょうから、子供の個人番号カードから、戸籍謄本などを取得し個人情報が漏洩していく可能性もあります。

 

また、住民票にはマイナンバーが記載されるとのことですので、一気に漏洩してしまう可能性もあります。現段階では不確定なことが多いため、なんとも言えませんが、用心にこしたことはないでしょう。

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