マイナポータルとは?

マイナポータルとは?

 

マイナンバー制度開始に伴って、当初から導入予定だった、情報提供等記録開示システムの名称が「マイナポータル」に正式決定しました。こちらの名称については、マイポータルが仮称として考えられており、有力とされてきましたが、今回、政府が正式に発表しました。

 

当初の「マイポータル」から「マイナポータル」に変更となった理由としては、「マイポータル」は、すでに民間企業がサービスとして長年使用しているものがあり、商標上の問題も含めて、変更になったようです。

 

確かに、もともとマイポータルをサービスとして提供している会社としては、国が大々的に行うサービスの名称と同じものになってしまっては、たまったものではありませんよね。ヤフーやグーグルの検索結果でも、自社のサービスがこれまで一番だったものが、大きく塗り替えられたり、混同してしまう恐れもありますので、マイナポータルと正式決定して、その企業としては、一安心といったところでしょうか。

 

 

マイナポータルで何ができる?

名称の問題はさておき、マイナポータルでは、一般国民は何ができるのでしょうか?まだ、完全確定ではないようですが、下記のようなことが出来るようです。

マイナンバーで紐付けられた特定個人情報を「どの機関が?」、「いつ?」、  「何の目的で?」提供したのかの確認が出来る

 

利用できる社会保障制度のお知らせ機能がある

 

行政手続きなどをWeb上で出来る

 

電子決済による納税機能

 

日本年金機構や納税情報などの異なる機関の認証連携

 

まだ、検討段階のものもありますが、マイナンバー制度は国策として、強く打ち出しているものですので、おそらく様々なことがサービスとして始まってくる思います。

マイナンバーは、あくまで行政や社会保障、災害対策などと謳われていますが、口座情報との紐付けなど、民間サービスとの連携もしていくことと思われます。

 

そうなりますと、当サイトで注意喚起しているように、マイナンバー制度を悪用した犯罪等も急増すると思われます。マイナポータルでの民間利用が可能になれば、さらに被害は広がると思われます。

 

インターネットのサービスというのは、なりすましがし易いですし、不正にマイナンバーやその他個人情報、パスワード等を入手しようとする迷惑メールなども増加すると思われます。

 

マイナポータルのニュースが発表された、2015年4がつ段階でも、マイナンバー制度に対する認識はかなり低いのが現状です。被害に遭わないためには、早い段階でのマイナンバー制度に対する理解が必要です。

 

なぜなら、犯罪組織は、マイナンバー制度の立ち上がりに一気に国民の個人情報やマイナンバーを収集してカモリストなる名簿を作成しようと企んでいるからです。マイナンバーが配布となる2015年10月から半年の間は、個人情報の流出には神経を尖らせる必要があると思います。

 

それが、マイナポータルを利用したなりすましを防ぐ予防線になると思います。

 

> マイナポータルの安全性についての詳細
> マイナポータルのログイン方法

 

の記事も確認ください。