マイナンバーの漏洩〜訴訟という可能性

マイナンバー漏えい

いきなり恐ろしいことを書きますが、マイナンバーの漏洩は必ず起こります。

 

この記事をご覧頂いている方であれば、そのことは重々分かっているかとは思いますが、間違いなく漏洩するでしょう。では、漏洩した場合どんなルートから情報が漏洩するのでしょうか?

 

一番危険だと言われているのが、

 

地方自治体
中小企業

 

この二つです。そして、どのように漏れるかというと

 

サイバー攻撃

内部犯行

 

などが懸念されています。

 

なんで漏れるのか?

マイナンバー情報漏えい

漏れる場所として、自治体(役所)が筆頭にあがりましたが、公的な機関で言えば、年金機構の情報漏洩が記憶に新しいです。

 

厳重な警戒をするといっても番号を使う場合には、インターネットにつながっている環境で作業することとなります。WEB上のセキュリティに100%はありませんし、必ず漏れると思っておいて良いと思います。

 

マイナンバーの管理は、自治体ごとの管理となるため、各役所ごとにセキュリティレベルも違うでしょう。役所がサイバー攻撃により情報を漏洩してしまうのも時間の問題だと思われます。

 

 

また、企業から漏れる可能性は非常に高いと言えます。日本全国には 300万社近く企業がありますが、そのほとんどが中小零細企業です。マイナンバーの厳重な管理の為に投資するお金もないですし、そもそもマイナンバーのことをあまり分かっていないケースも多いです。

実際に漏洩した場合の被害は?

マイナンバー情報漏えい

マイナンバーの情報が漏洩した場合、被害はどんなものがあるのかは何とも言えません。ある程度は、海外の事例で推測はできますが、各国により、管理してる方法、情報、どこまでの情報と紐付いているか、何が出来るか、もそれぞれ違います。

 

マイナンバーやそれに紐づく情報は一元管理されているわけではなく、各期間ごとに分散管理されているので、仮に番号が漏れたとしても様々な個人情報が芋づる式に漏洩してしまう可能性は低いとされていますが、実際のところどうなるかは漏れてみないことには分かりません。

 

民間企業やマイナンバーを扱う事業者等は、マイナンバーを漏洩しない為の予防策はもちろん、万一漏洩した場合の訴訟対策なども必要かと思われます。
また個人の方の場合は、万一自分のマイナンバーが漏洩した場合、まずは番号の変更を行い、その後の対応として、状況により訴訟も視野に入れるというスタンスで良いと思います。

 

大規模なマイナンバーの漏洩となった場合には、集団訴訟というケースもあると思われますので、最新情報を当サイトより確認してください。