マイナンバー制度に伴い国民がすべきこと

マイナンバー制度の下では、国民ひとりひとりは何を行う必要があるのでしょうか?

 

行うべき点としては、以下になります。

 

マイナンバーを受け取る
勤務先等にマイナンバーを伝える

 

必須事項としては、取り急ぎこちらのみです。

 

当然ですが、まず、マイナンバーを受け取る必要があります。マイナンバーは住民票の住所に発送されますので、住民票の住所に住んでいない場合は注意が必要です。マイナンバーが届かないケースややむを得ない事情等で受け取れない場合には対応が必要ですので、下記ページも参考にしてください。

 

> マイナンバーが届かない
> マイナンバーを受け取れない

 

 

また、マイナンバーは税務情報と紐づくために、勤め先などに自分のマイナンバーを伝える必要が出てきます。というのも、会社は社員に替わって、所得税や住民税、社会保険料などを支払っていますので、その際にマイナンバーが必要になるという訳です。

 

人によっては、内緒でしている副業がバレてしまう可能性もありますので、対策も必要かもしれません。

 

> マイナンバーと副業について

 

 

厳重に管理すべきマイナンバーですが、早速他人に伝える必要が出てくることには違和感はありますが、マイナンバーは、勤務先などが必要な際には提供する義務があります。しかし、法的な強制力はないので拒否することも出来なくはないです。

 

企業側からするとそれが一番困るので、就業規則などを改変し対応をしている最中です。

 

マイナンバーは、その番号のみでは成りすましは出来ない、またマイナンバーを悪用した場合、法律で罰則も厳しく規定されていますので、大丈夫だと言われていますが、年金事務所の漏えいなども最近ありましたし、信用できません。

 

予防策は打っておくに越したことはありません。企業も不祥事が多いですので、下記、ページも参考にしてください。

 

>> マイナンバーを勤め先に教えて大丈夫か?

 

任意でするることは?

マイナンバー制度で任意で行えることに

 

個人番号カードの発行
マイナポータルの利用

 

の二つがあります。

 

個人番号カード

個人番号カードというICカードを発行してもらうことが出来ます。写真つきのIDカードで、これ一つで絶対的な身分証明書にもなります。無料で各自治体から発行することが出来ますが、任意です。詳しくは、個人番号カードのページをご覧ください。

 

マイナポータル

また、マイナポータルの利用というWEB上で自分の情報や、活用できる社会保障制度が分かるサービスもありますので、必要に応じて活用する流れになります。こちらのサービスも任意になります。

 

マイナポータルのページ