マイナンバー収集

マイナンバー収集

マイナンバー制度の開始と共に、企業経営には一つの大きな問題が出てきます。それが、社員のマイナンバーの収集です。

 

現時点(2015年3月)で、ようやく大企業や中小企業などを中心に、準備をしなければならないという意識が芽生えてきた程度で、中小零細企業においては、ほとんどの企業が他人事というのが現状ですし、マイナンバーの収集をする必要があることすら知らない経営者が多いです。

 

また、有識者によると、2016年は逮捕者が続出する可能性があるとのことです。

 

マイナンバーの収集や管理について、適正な方法で行われない場合、冗談抜きで逮捕される可能性もあります。マイナンバー法では、罰則はかなり厳しいものになっていますので、今一度、マイナンバー制度で必要な対応を確認していくべきでしょう。

 

マイナンバーの罰則

 

マイナンバー制度の収集は、正社員だけでなくアルバイトや業務委託スタッフなども必要です。要は、源泉徴収税を支払っている人員に対しては必要になるということです。

 

 

マイナンバーの収集がそんなに面倒なの?

社員のマイナンバーを集めるのがそんなに大変なのか?と感じる方も多いと思いますが、どのように告知をしてもらうかも決めていかなければなりませんし、閲覧できる権限も定める必要があります。

 

メール送信などでマイナンバーを収集した場合、情報漏洩の危険が高まります。

 

漏洩した場合の危険性や企業側の罰則、どのようにして漏洩するのか?

 

これらの認識をしていかないことには、ピンとこないのも当然です。犯罪者達は、すでに準備を整えています。ですので、マイナンバー制度が始まった当初が一番危険だと言われています。

 

マイナンバーのずさんな収集や管理をしているところに一気にサイバー攻撃を仕掛けてきたり、内部犯行なども多発すると思います。これは、マイナンバーの漏洩リスクや厳重管理についての意識が低い段階だから成立することです。

 

マイナンバーを国民のほとんどが

 

「 本当に大切な番号で、できれば誰にも教えたくない」
「他人の番号を見たり管理するのも気がひける」

 

という段階になってからでは、犯罪組織にとってはマイナンバーを集めるのが難しくなります。ですので、マイナンバー制度開始初期の、

 

なんだかよく分からない
会社が適当に管理しているんだから大したことじゃないだろう
社員20人のマイナンバーをメモを取るだけのバイトなら、ちょっとグレーそうだけど、バイト代が弾むなら、それぐらいまあいいか!

 

という無知につけ込んできます。

 

そんな当事者にならないように、早い段階から危機意識をもって、マイナンバーの収集や管理を行っていきましょう。

 

マイナンバーの管理については、管理のページへ