マイナンバーを勤め先に教えて大丈夫か?

マイナンバー提供

マイナンバー制度が始まると、社員のマイナンバーの収集を各企業が行います。当サイトにも問い合わせもありますし、他のページでも書いている通り、マイナンバーは税務情報の管理が目的の一つにあります。

 

 

その為、勤務先には、マイナンバーを教えなくてはなりません。

 

 

また、マイナンバー法において、マイナンバーは厳重に管理されなければならないと規定がありますし、罰則も厳しいものになっていますので、勤務先に教える分には、原則的には悪用の問題はありません。

 

しかし、情報漏えい等も最近は多いですし、自分の勤務先のマイナンバーの管理体制によっては不安に思う場合もあると思います。マイナンバーを勤務先に教えたくないという提供の拒否も早くも話題になっています。

 

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勤務先にマイナンバーを教えないとどうなるのか?

 

マイナンバー提供拒否

これについては、現段階では判例等もありませんので確かなことは言えませんが、解雇されることも当然、覚悟しなければなりません。

 

では、そもそも勤務先は、あなたのマイナンバーを何に使用するのか?と思う方もいるかもしれませんが、会社では、

 

あなたの代わりに、住民税や所得税などの支払い

 

をしていますので、

 

『誰の分の税金か?』

 

を明確にするために、マイナンバー付きで、それらの税金を納める必要があります。

マイナンバー提供の拒否が話題になっていますので、企業側も就業規則の変更などを行い、マイナンバーを告知しない社員やアルバイトは解雇できるようにしてくる可能性が高いですので、不安があったとしても、今のところ勤務先にはマイナンバーを提供するしかなさそうです。

 

基本的に悪用はされないと思いますが、どこで情報が漏洩するか分かりません。

 

きちんと管理がされていれば、マイナンバーや法人番号がどこに載っていても問題はありませんが、全国民、全企業が対象ですので、何かしらの問題が起こる可能性はあるかと思います。

 

勤務先の管理体制などが信用できない場合は?

 

マイナンバー提供拒否

どうしても、会社が信用できない、不安だという場合には、給料から税金をご自身で払うようにする以外にないです。

 

ご自身で払うようにする以外ないのですが、それは、源泉徴収税という形で所得税があらかじめ引かれて給与所得になっていますので、それは出来ません。

 

 

源泉徴収税は、税法上で決まっていて給与支払いの際に、あらかじめ所得税分を引いて給与として振り込みをすることに決まっています。ですので、その際にマイナンバーが必要になります。

 

では、正社員でなく、業務委託や業務請負のような雇用形態になればどうか?と考えるかもしれませんが、これも同じことです。法人(会社)から個人に支払われる給与や報酬からは、源泉徴収を行うということが決まっていますので、ここからは逃れられないのです。

 

 

ですので、

誰かに雇用されていたり、個人事業主でいる限りは、原則マイナンバーを雇い主や取引先に伝えなければなりません。

 

 

 

マイナンバー拒否

中には、源泉徴収を引かずに支払いをしている企業もありますが、マイナンバー制度が広がるにつれて、違反もバレますし、きちんと納税をしてくる企業の方が多いと思われます。

 

マイナンバーを勤務先に教えてよいかどうかで言えば、教えるしかないのですが、どうしても今の勤務先が信用できなければ転職や独立するしかないでしょう。

 

 

企業はマイナンバーをどう管理するのか?

 

マイナンバー管理

マイナンバー制度では、個人のマイナンバーの取り扱いについては、厳重に法律で定められていて、悪意を持った個人番号の盗用はもちろんですが、管理の怠慢による情報漏洩等についても、厳しい罰則があります。

 

法律では、マイナンバーの収集から利用、保管まで厳密に定められています。ですので、マイナンバー制度が始まっても特に問題はないと思っている方もいるようですが、大きな間違いです。

 

特に中小零細企業へのマイナンバーの認知度の低さや管理意識の低さは、驚くべきものがあります。

中小零細企業の意識が変わるのはいつ?

マイナンバー管理

実際に、マイナンバーの管理の甘さから、行政指導や社会的制裁を受ける企業が多く出てくるまでは、他人事のような意識で、マイナンバーを管理する企業が大多数だと思われます。

 

実際のところ、マイナンバー制度は企業側には何のメリットもなく、手間や義務、罰則が増えるだけですので、特に中小零細企業はかなりの打撃を受けると思います。

 

マイナンバーの収集や管理を体制を整えて行おうとすると、コスト(時間的、経済的)がそれなりにかかりますので、倒産してしまう企業も増えると思われます。また、真面目に管理体制を整えている企業だけが損をしてしまいますので、何も対策を行わない企業は、行政指導等を受ける可能性は高いと思われます。

 

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税金の話になったので、税金についてのお得情報をお伝えします。

税金のお話になりましたので、せっかくですので、これより先は、お役に立てるお得情報をお伝えしたいと思います。

 

会社員でも税金が還付されるケースというのは、実は結構あります。

 

・医療費を年間10万円以上使った

 

10万円を越えた医療費は、ご自身の所得から控除できます。課税対象の所得金額を下げることができます。

 

・生命保険に加入している

 

生命保険についても、生命保険料控除があり、所得から差し引くことが出来ます。

 

・投資で損をした

 

株やFXなどで損をした場合は、翌年の利益と相殺できます。

 

税理士に相談すれば、税理士費用を支払ったとしても、お釣りがくることがほとんどです。

 

 

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